持続化給付金【続報】（新型コロナ対策その１４）

2020年6月20日 2021年2月22日

suzuki

第２次補正予算の成立により「持続化給付金」の対象範囲が拡大されました。

これまでは、個人事業主（フリーランス）の中でも、収入を「事業所得」として確定申告している人のみが対象で、「給与所得」や「雑所得」としている人は対象外でしたが、今回から対象となりました。

更に、これまでは今年創業した者は対象外でしたが、今回から、今年１月１日から３月３１日までに創業した企業・個人事業主も対象となりました。

私のブログ（６月１１日「持続化給付金（新型コロナ対策その３）」）でこの件を紹介し、「ご意見・ご要望があれば、ご連絡ください」と書いたところ、たくさんのメールが届きました。

そのほとんどが、

「『６月中旬にも申請受付を開始する』と言われていたので、心待ちにしていたのだが、経済産業省に問い合わせると『いつ受付を開始できるかわからない』との答え。なぜそんなに時間がかかるのか。いつから申請できるのか教えてほしい」

というものでした。

そこで、経済産業省に問い合わせると、

「サービスデザイン推進協議会」への事務局の委託が国会で問題となったため、透明性を高めるため、他に委託できる事業者がいるかどうかを確認する「入札可能性調査」を行うこととなった。
その調査結果が出ないと、事務局が決まらないため、申請受付の準備に入れない。
調査の結果、別の事業者にも委託可能となれば、再度、入札を行うこととなる。前回（第１次補正）は、４月８日に入札を行い、申請受付開始は５月１日であった。
今回の件で、そもそも「サービスデザイン推進協議会」が引き続き事務局を受けてくれるかわかならない。また、他に手を上げる事業者があるかもわからない。

との答えでした。

「仮に、サービスデザイン推進協議会に引き続き委託されれば、７月には申請受付を開始できるのか？」

と問うと、明言はしませんでしたが、「７月中の申請受付は難しい」という感じに受け止めました。

私からは、

「多くの人たちが、生きるか死ぬかの瀬戸際で、藁にもすがる思いで私に連絡をくれている。１日も早く支給できるよう最善を尽くしてほしい」

とお願いしました。

入札の透明性・公平性を確保しようと思えば、支給が遅くなる。とても悩ましい問題です。ただ、今、何よりも優先すべきは「１日も早く支給すること」だと考え、そのように経済産業省にお願いしました。

この件は、引き続き情報収集・発信してまいります。ご意見・ご要望のある方は、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。