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家賃支援給付金【続報】(新型コロナ対策その23)

家賃支援給付金【続報】(新型コロナ対策その23)

本日、ようやく「家賃支援給付金」の概要が公表されたので、経済産業省の担当者(中小企業庁 総務課)から話を聞きました。

家賃支援給付金の概要

給付対象者

以下の①~③を全て満たす者となります
① 中小企業、小規模事業者の他、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など
② 5~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比50%以上減少 または
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上の減少
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額

給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される「給付月額」の6ヵ月分で、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が支給されます

給付月額の算出方法

「給付月額」の算出方法は、月額家賃(複数店舗ある場合は合計額)が、

  • 法人は75万円、個人事業者は37.5万円までは2/3
  • 法人は225万円、個人事業者は112.5万円までは1/3

となります(ただし、法人は100万円、個人事業主は50万円が上限)。

給付対象

駐車場や資材置場などの借地も、事業に使っている場合は対象となります

「自宅」兼「事務所」の場合は、事業に使っている部分(確定申告書における損金計上額等)のみが対象となります。

また、家賃(給付金)が大家に支払われたかどうかを確認するため、大家に対しても、給付金が支給される旨を通知するそうです。

申請書類

申請に必要な書類は、
① 売上の減少を証明する書類(持続化給付金と同じ書類)
② 賃貸借契約書(無い場合は、業務委託契約書などこれに代わるものでも可)
③ 直近3ヵ月の賃料支払いを証明する書類(預金通帳、振込明細書等)

③については、コロナ禍で家賃が免除・減免されている場合には、「大家さんの一筆」などにより、柔軟に対応するそうです。

申請要領

詳しい申請要領は7月中旬に公表し、7月下旬には申請受付を開始。来年1月15日まで申請を受付ける予定です

申請から支給までに要する(審査にかかる)標準期間は、持続化給付金の反省を踏まえ、公表しないそうです。ただ、今回は、賃貸借契約書は民・民の契約であり、フォーマットも多種多様なため、持続化給付金(2週間)よりも審査に要する時間がかかるそうです(3~4週間程度)。

業務(事務局)の委託はリクルート社が受注していますが、持続化給付金の反省を踏まえ、万全の受付体制と審査体制を組むために、申請開始まで時間がかかっているそうです。

本件に関するご質問やご意見・ご要望などがあれば、経済産業省に確認しますので、私(takai@takaitakashi.com)までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有いたします。

家賃支援給付金【続報】(新型コロナ対策その23)資料

引用・参考・出典

【出典記事】
たたかい日記:新型コロナ対策その23(家賃支援給付金【続報】) – 高井崇志(タカイタカシ) | 選挙ドットコム

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