家賃支援給付金【続報】（新型コロナ対策その２３）
suzuki本日、ようやく「家賃支援給付金」の概要が公表されたので、経済産業省の担当者（中小企業庁 総務課）から話を聞きました。
家賃支援給付金の概要
給付対象者
以下の①～③を全て満たす者となります。
① 中小企業、小規模事業者の他、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など
② ５～１２月の売上高について、
・１ヵ月で前年同月比５０％以上減少 または
・連続する３ヵ月の合計で前年同期比３０％以上の減少
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
給付額
給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される「給付月額」の６ヵ月分で、法人は最大６００万円、個人事業者は最大３００万円が支給されます。
給付月額の算出方法
「給付月額」の算出方法は、月額家賃（複数店舗ある場合は合計額）が、
- 法人は７５万円、個人事業者は３７．５万円までは２／３
- 法人は２２５万円、個人事業者は１１２．５万円までは１／３
となります（ただし、法人は１００万円、個人事業主は５０万円が上限）。
給付対象
駐車場や資材置場などの借地も、事業に使っている場合は対象となります。
「自宅」兼「事務所」の場合は、事業に使っている部分（確定申告書における損金計上額等）のみが対象となります。
また、家賃（給付金）が大家に支払われたかどうかを確認するため、大家に対しても、給付金が支給される旨を通知するそうです。
申請書類
申請に必要な書類は、
① 売上の減少を証明する書類（持続化給付金と同じ書類）
② 賃貸借契約書（無い場合は、業務委託契約書などこれに代わるものでも可）
③ 直近３ヵ月の賃料支払いを証明する書類（預金通帳、振込明細書等）
③については、コロナ禍で家賃が免除・減免されている場合には、「大家さんの一筆」などにより、柔軟に対応するそうです。
申請要領
詳しい申請要領は７月中旬に公表し、７月下旬には申請受付を開始。来年１月１５日まで申請を受付ける予定です。
申請から支給までに要する（審査にかかる）標準期間は、持続化給付金の反省を踏まえ、公表しないそうです。ただ、今回は、賃貸借契約書は民・民の契約であり、フォーマットも多種多様なため、持続化給付金（２週間）よりも審査に要する時間がかかるそうです（３～４週間程度）。
業務（事務局）の委託はリクルート社が受注していますが、持続化給付金の反省を踏まえ、万全の受付体制と審査体制を組むために、申請開始まで時間がかかっているそうです。
本件に関するご質問やご意見・ご要望などがあれば、経済産業省に確認しますので、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有いたします。
引用・参考・出典
【出典記事】
たたかい日記：新型コロナ対策その２３（家賃支援給付金【続報】） - 高井崇志（タカイタカシ） ｜ 選挙ドットコム
