総合支援資金【続報】（新型コロナ対策その２５）

2020年7月8日 2021年3月15日

suzuki

コロナ禍による収入減少で生活に困っている方を対象に、月額２０万円（単身世帯の場合１５万円）を３ヵ月貸付ける「総合支援金」（１年据置・１０年返済）。

３ヵ月以上の貸付も柔軟に対応する

貸付期間は「原則３ヵ月」ですが、厚生労働省から「３ヵ月以上の貸付も柔軟に対応する」と言われていたので、その旨をブログ（新型コロナ対策その８）に書きました。

ところが、ブログを読んでくださった多くの方から、

「申請先の〇〇社会福祉協議会では、『３ヵ月以上の延長の話は厚生労働省から聞いていない』と言われた」

というメールをたくさん頂きました。

そこで、厚生労働省の担当者（社会・援護局地域福祉課）に相談し、全国の社会福祉協議会宛に、事務連絡「総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付に関する対応について(PDF)」を出してもらいました。

① 貸付から３ヵ月が経っても、引き続き生活が困窮していること
② 自立相談支援機関からのアドバイスを受けること
③ ９月までに３月目の貸付期間となること

上記①～③が条件ですが、追加で３ヵ月の貸付が受けられ、更に住民税非課税世帯の場合には、返済も免除されます。

また、別の方からは、

「事情があって、住民票とは別の場所に住んでいるのだが、申請は可能か？」

との問い合わせがあり、厚生労働省に確認したところ、

「申請には、住民票の提出が必要ですが、何らかの事情があって、住民票と別の場所に住んでいる場合には、居住実態があることを証明してもらえばよい（公共料金の領収書の提示等）」

とのことでした。

このように、現場（受付窓口）に制度設計者（厚生労働省）の意図が伝わっていないケースもありますので、「おかしいな？」と感じることがあれば、いつでも私（takai@itsenryaku.com）まで連絡をください。厚生労働省に対応をお願いするとともに、その結果をご報告します。