資金繰り支援（無利子・無担保融資）（新型コロナ対策その１５）

2020年6月22日 2021年2月22日

suzuki

第２次補正予算で１０兆円超が追加された「資金繰り支援（無利子・無担保融資）」について、経済産業省の担当者（中小企業庁金融課）から話を聞きました。

資金繰り支援（無利子・無担保融資）

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は、「売上高が５％以上減少した中小企業・個人事業主」に対して、「無利子・無担保・据置５年・返済２０年」の特別融資を行っています。

「売上高５％以上減少」の基準は、最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年比で５％以上減少した場合です。ただし、創業３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む）の売上高の平均に比べて５％以上減少していればＯＫです。

第２次補正予算の成立により、

に引上げられます。

ただし、無利子の期間は３年間で、「売上５％以上減少の個人事業主」と「売上２０％以上減少の中小企業（※）」に限られます。
（※）製造業、建設業、運輸業その他業種は２０名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下の場合は売上１５％減で可

政府系金融機関への融資申し込みが殺到したことから、５月１日より、民間金融機関でも、都道府県の信用保証制度を活用して、「無利子・無担保・据置５年・信用保証料ゼロ」の特別融資を行っています。

第２次補正予算の成立により、

に引き上げられます。

融資対象は、「売上が５％以上減少した個人事業主」と「売上が１５％以上減少した中小企業」（「売上が５～１５％減少した中小企業」については信用保証料１／２）となります。

６月１日現在で、（１）は５６万件の申請中３８万件（約７割）が融資済で、（２）は４６万件の申請中３６万件が融資済（約８割）となっており、（１）と（２）を併せて申し込むことも可能です。

第２次補正予算で総額１０兆円超が確保され、経済産業省・金融庁から金融機関に対して、審査を柔軟に対応するよう通知も出されているとのことなので、ぜひ資金繰りにお困りの方は、ご活用ください。

この制度に関するご質問やご意見・ご要望などがあれば、経済産業省に確認しますので、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有いたします。