資金繰り支援(無利子・無担保融資)(新型コロナ対策その15)

資金繰り支援(無利子・無担保融資)(新型コロナ対策その15)

第2次補正予算で10兆円超が追加された「資金繰り支援(無利子・無担保融資)」について、経済産業省の担当者(中小企業庁 金融課)から話を聞きました。

資金繰り支援(無利子・無担保融資)

(1)日本政策金融公庫・商工組合中央金庫

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は、「売上高が5%以上減少した中小企業・個人事業主」に対して、「無利子・無担保・据置5年・返済20年」の特別融資を行っています。

「売上高5%以上減少」の基準は、最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比で5%以上減少した場合です。ただし、創業3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の売上高の平均に比べて5%以上減少していればOKです。

第2次補正予算の成立により、

  • 貸付限度額: 中小企業3億→6億円、個人事業主6千万円→8千万円
  • 無利子限度額:中小企業1億→2億円、個人事業主3千万円→4千万円

に引上げられます。

ただし、無利子の期間は3年間で、「売上5%以上減少の個人事業主」と「売上20%以上減少の中小企業(※)」に限られます。
(※)製造業、建設業、運輸業その他業種は20名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下の場合は売上15%減で可

(2)民間金融機関

政府系金融機関への融資申し込みが殺到したことから、5月1日より、民間金融機関でも、都道府県の信用保証制度を活用して、「無利子・無担保・据置5年・信用保証料ゼロ」の特別融資を行っています。

第2次補正予算の成立により、

  • 「無利子・信用保証料ゼロ」上限額:3千万→4千万円

に引き上げられます。

融資対象は、「売上が5%以上減少した個人事業主」と「売上が15%以上減少した中小企業」(「売上が5~15%減少した中小企業」については信用保証料1/2)となります。

6月1日現在で、(1)は56万件の申請中38万件(約7割)が融資済で、(2)は46万件の申請中36万件が融資済(約8割)となっており、(1)と(2)を併せて申し込むことも可能です。

第2次補正予算で総額10兆円超が確保され、経済産業省・金融庁から金融機関に対して、審査を柔軟に対応するよう通知も出されているとのことなので、ぜひ資金繰りにお困りの方は、ご活用ください。

この制度に関するご質問やご意見・ご要望などがあれば、経済産業省に確認しますので、私(takai@takaitakashi.com)までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有いたします。

資金繰り支援(無利子・無担保融資)(新型コロナ対策その15)資料1 資金繰り支援(無利子・無担保融資)(新型コロナ対策その15)資料2

引用・参考・出典

【出典記事】
たたかい日記:資金繰り支援【無利子・無担保融資】(新型コロナ対策その15) – 高井崇志(タカイタカシ) | 選挙ドットコム

たたかい日記カテゴリの最新記事