家賃支援給付金【続報２】（新型コロナ対策その２７）

2020年7月13日 2021年2月22日

suzuki

いよいよ明日（７月１４日）から、申請受付が開始されます。

「家賃支援給付金」は、家賃（地代含む）の６ヵ月分の一部（１／３～２／３）を法人６００万円、個人３００万円まで支給する制度です。

２回にわたりブログに掲載（新型コロナ対策「家賃支援給付金（新型コロナ対策その４）」「家賃支援給付金【続報】（新型コロナ対策その２３）」）したところ、たくさんのご意見・ご質問を頂き、経済産業省の担当部局（中小企業庁総務課）へ伝え、回答を得ましたので、共有いたします。

経済産業省の担当部局（中小企業庁総務課）からの回答

（Ｑ1）親や妻に家賃を支払っている場合も対象になるのか？

（Ａ1）対象になりません。
二親等以上（兄弟や叔父叔母等）であれば対象となります。

（Ｑ2）「住居」兼「事業所」の場合、対象になるのか？

（Ａ2）対象になります。
ただし、対象となるのは、事業用として税務申告している部分のみになります。

（Ｑ3）「共益費」「管理費」は対象になるのか？

（Ａ3）賃貸借契約書の中に規定されている場合は、対象になります。

（Ｑ4）賃貸借契約書がない場合や、契約書の名義人と申請者が異なる場合はどうすればいいのか？

（Ａ4）今回新たに「賃貸借が成立していることを証明する書類（大家のサインが必要）（※）」を作成すれば大丈夫です。
その際、直近３ヵ月間の支払いを証明する書類（振込明細書、領収書等）も必要になります。

（Ｑ5）申請前の３ヶ月間、家賃を免除（猶予）されている場合はどうなるのか？

（Ａ5）申請前の１ヵ月間だけ支払っていれば大丈夫です。
その際、「３ヵ月間の家賃免除（猶予）を証明する書類（大家のサインが必要）（※）」が必要になります。

（Ｑ6）フリーランス（雑所得、給与所得で確定申告した者）や今年１～３月に創業した者は対象になるのか？

（Ａ6）対象とする方向で検討しており、準備ができ次第、申請要領を公表します。

（Ｑ7）４月以前の収入が減少した者は対象にならないのか？

（Ａ7）第二次補正予算（６月１２日成立）に基づく制度であり、与党との間でも５月以降と整理されたので、ご理解ください。
（→第二次補正予算に基づく制度でも、５月以前にさかのぼって適用されている制度は多数あるので、引き続き改善を求めます。）

詳しい申請方法や、（※）を証明する書類の作成方法は、下記の経済産業省ＨＰをご参照ください。
家賃支援給付金に関するお知らせ（METI/経済産業省）

この他にも、ご意見やご質問があれば、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。経済産業省に確認した上でご回答し、ブログでも共有させていただきます。