住居確保給付金（新型コロナ対策その９）

2020年6月16日 2021年2月22日

suzuki

第２次補正予算で拡充された「住宅確保給付金」について、厚生労働省の担当者（社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）から話を聞きました。

この制度は、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれがある場合、原則３ヶ月（最大９ヶ月）、家賃相当額を支給する制度です。

対象者は、主たる生計者が「離職や廃業後２年以内の者」又は「それと同程度の者」となっていますが、厚生労働省が申請窓口（自治体や社会福祉協議会など）に出している通達（Ｑ＆Ａ）では、「同程度」の例として、

① 週４～５日だった勤務が２～３日に減った
② ２週間の通訳の仕事がキャンセルになった
③ ２つのアルバイトのうち１つがシフトゼロになった
④ 旅館業でキャンセルが相次いだ

などが示され、「これを目安に自治体において柔軟な対応をお願いする」としています。

「同程度」の確認方法としては、「労働契約書」「シフト表」「発注の取消しや減少のわかる書類（キャンセルのメール等）」の他、このような書類がない場合には「申立書（自己申告書）」でもよいとされています。

また、学生については、通達（Ｑ＆Ａ）では、「学生は基本的には支給対象者とはならないが、専らアルバイトにより、学費や生活費等を自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場合には、当分の間、例外的に支給される」とされており、学生にも支給されます。

支給要件は、世帯収入が①と②の合計額を超えないこと
①住民税均等割が非課税となる月額収入
②家賃額（ただし生活保護の支給額を上限とする）
となっており、「単身世帯１３万円」「２人世帯１９万円」「３人世帯２４万円」以下であることが目安（都道府県によって異なる）となっています。

また、支給される家賃額の上限は、住宅扶助特別基準額（生活保護の家賃額）となっており、単身世帯５．３万円、２人世帯６．４万円、３人世帯６．９万円が目安（都道府県によって異なる）となっています。

申請は郵送を原則とし、自治体によっては電子メールの申請も受付けています。詳細は、全国1300箇所に設置された申請窓口へお問い合わせください。

（※）全国の申請窓口（自立支援相談機関）一覧
自立相談支援機関窓口情報（令和２年05月25日現在）(PDF)

この制度に関するご質問やご意見・ご要望や、下記「Ｑ＆Ａ」に反するケースなどがあれば、厚生労働省に確認しますので、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有させていただきます。

（※）厚生労働省による「住居確保給付金に関するＱ＆Ａ」
住居確保給付金今回の改正に関する QA（vol6）(PDF)