家賃支援給付金(新型コロナ対策その4)

家賃支援給付金(新型コロナ対策その4)

第2次補正予算の目玉の一つである「家賃支援給付金」(2兆242億円)について、経済産業省の担当者(中小企業庁 総務課)から話を聞きました。

対象者は、持続化給付金と同じ「中小企業・個人事業者(医療法人、農業法人、社会福祉法人、NPO等も含む)」であって、「5月~12月」に以下のいずれかに該当する場合です。

  1. いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以下減少(持続化給付金と同じ)
  2. 連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30%以下減少(新規)

給付額は「直近の支払い家賃(月額)に基づき算出される給付額の6ヵ月分」で、上限額は「法人600万円、個人事業者300万円」(月額の上限家賃は法人225万円、個人事業者112.5万円)となります。

給付額の算出方法がかなり複雑ですが、具体的には、

  • 月額家賃30万円の場合は88万円(6カ月分)
  • 月額家賃50万円の場合は125万円(6ヵ月分)
  • 月額家賃100万円の場合は225万円(6ヵ月分)

が支給されます。

オンライン申請を原則とし、申請のサポートは持続化給付金と同じ商工会議所・商工会等に設置された申請サポート会場(全国400ヶ所)で行います。

売上の減少を証明する書類は持続化給付金と同じで、家賃は賃貸契約書等で確認します。ただし、家賃の場合は、民・民の契約であるため、正確性の確認が難しく、審査に要する時間は持続化給付金の2週間よりも長くなりそうとのこと。

現在まだ制度の詳細を設計中であるため、申請受付は、早くても6月下旬からで、支給開始は7月中旬以降になるが、12月までの家賃が対象となるので、来年1月まで申請を受付けるとのこと。

この制度に関するご質問やご意見・ご要望等がありましたら、経済産業省に問い合わせますので、私(takai@takaitakashi.com)までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有させていただきます。

(※)制度の詳細は下記が参考になります
家賃支援給付金 【随時更新】 | 経済産業省 中小企業庁
家賃支援給付金 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

家賃支援給付金 新型コロナ対策資料

引用・参考・出典

【出典記事】
たたかい日記:新型コロナ対策その4(家賃支援給付金) – 高井崇志(タカイタカシ) | 選挙ドットコム

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