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NPO支援策(新型コロナ対策その21)

NPO支援策(新型コロナ対策その21)

NPO法人への支援策について、内閣府の担当者(共助社会づくり推進担当・休眠預金担当室)から話を聞きました。

寄付型のNPO法人が持続化給付金の対象とならない件

今一番問題となっている、寄付型のNPO法人が持続化給付金の対象とならない件について問うと、

超党派のNPO議連からも強く要請を受けており、経済産業省と交渉しているが、他法人との関係や寄付が減っていないNPOもある等の理由で、難しいと言われている

との答え。事務レベルでしか交渉していないと言うので、

寄付型NPO法人にとっては死活問題。数も多い。もっと本気で交渉してほしい。衛藤内閣府担当大臣から梶山経済産業大臣に直接交渉すべきだ

と申し上げました。

休眠預金等活用法に基づくNPO支援制度

昨年度から始まった「休眠預金等活用法に基づくNPO支援制度」についても話を聞きました。

昨年度予算は30億円で150程度のNPO法人が支援を受ける見込み(現在選定作業中)ですが、今年度は「通常枠(33億円)」に加えて、コロナ対策の「緊急支援枠(50億円)」が追加となりました。

「緊急支援枠(50億円)」のうち、10億円は昨年度交付決定された団体に追加で交付され、残る40億円が新たに公募するNPO法人に交付されます

この予算40億円を配分する団体(資金配分団体)が7月上旬に決まる予定で、決まり次第速やかに支援を受けるNPO法人(実行団体)の公募が開始され、7月下旬に選定、8月上旬には助成金が支給される予定です。

昨年度予算(30億円)で助成を受ける団体は150程度(現在選定中)と見込まれますので、その計算でいけば、緊急支援枠(40億円)では、概ね200団体程度が採択されると見込まれます。

この他に、今年度の「通常枠(33億円)」もあり、こちらは、資金配分団体の決定が9月頃、支援を受けるNPO法人(実行団体)の公募が11月頃に開始され、来年3月頃に助成金の支給が決定される予定です。こちらは概ね昨年度並みの150団体程度が採択されると見込まれます。

緊急支援枠については、通常枠よりも簡易な申請と選定とする方針で、「自己資金20%の確保」も求められません。

詳しくは当制度を所管する指定活用団体「 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」をご覧ください。

本件に関するご質問やご意見・ご要望などがあれば、内閣府に確認しますので、私(takai@takaitakashi.com)までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有いたします。

NPO法人への支援策について、内閣府の担当者(共助社会づくり推進担当・休眠預金担当室)から話を聞きました01 NPO法人への支援策について、内閣府の担当者(共助社会づくり推進担当・休眠預金担当室)から話を聞きました02 NPO支援策(新型コロナ対策その21)資料

引用・参考・出典

【出典記事】
たたかい日記:新型コロナ対策その21(NPO支援策) – 高井崇志(タカイタカシ) | 選挙ドットコム

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