学生支援緊急給付金（新型コロナ対策その６）

2020年6月12日 2021年2月22日

suzuki

「学生支援緊急給付金」について、文部科学省の担当者（高等教育局学生・留学生課）から話を聞きました。

この給付金は、国公私立大（大学院含む）・短大・高専・専門学校（日本語教育機関含む）の学生のうち、家庭から自立した学生（原則として自宅外生）が、コロナ禍の影響で、アルバイトができず「学びの継続」が難しい場合に、

「住民税非課税世帯（※）の学生に２０万円」
「上記以外の学生に１０万円」

が支給されます。
（※）住民税非課税世帯の年収は、概ね「３人世帯：２００万円以下」、「４人世帯：２５０万円以下」（金額は地域によって異なる）

支給要件は以下の６つ

① 家庭からの多額な仕送り（年１５０万円が目安）がない
② 原則として自宅外で生活
③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
④ 家庭からの追加支援が期待できない
⑤ アルバイト収入が前月比５０％以上減少
⑥ 既存の支援制度（修学支援新制度、奨学金制度等）を活用している

ですが、①～⑥全てを満たす必要はなく、あくまでも目安であり、審査は大学等に委ねられています。各大学等に割り当てられた採択数の中で、申請数を見ながらそれぞれの大学等が決定することになります。

学生は所定の申請書に記入して、必要書類（アパート等の賃貸契約書、アルバイト先からの給与明細等）と誓約書（虚偽の申請を行った場合は返金する）を大学等の事務局（学生課）へ申請を行ってください。

申請は郵送又は持参が原則ですが、一部の大学等ではＬＩＮＥでの申請も受け付けています。

６月１９日を第一次選考とし、約７割はここで決める予定で、残り３割は引き続き申請を受付ける予定です。

予算額は５３０億円で、対象となる学生は４３万人を想定（全国の大学等の学生３７０万人の約１２％）していますが、予備費を活用した施策であり、今後、更に増やすか否かは、申請状況を見ながら検討することにしています。

文部科学省のＱ＆Ａでは、
「②は自宅生でも経済的に自立していれば可」
「⑤はアルバイト予定がなくなったケースも可」
といった例外が書かれており、要件だけを見てあきらめずに、まずは大学等の事務局（学生課）に相談することをお勧めします。

なお、⑥の「修学支援新制度」とは、本年４月からスタートしたいわゆる「高等教育無償化（低所得世帯に対しての授業料無料化や無利子奨学金）」であり、この制度の活用があまり進んでいないため、この際、この制度の活用を勧めることも併せて考えています。

この制度に関するご質問やご意見・ご要望があれば、文部科学省に確認しますので、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有させていただきます。

引用・参考・出典