家賃支援給付金（新型コロナ対策その４）
suzuki第２次補正予算の目玉の一つである「家賃支援給付金」（２兆242億円）について、経済産業省の担当者（中小企業庁 総務課）から話を聞きました。
対象者は、持続化給付金と同じ「中小企業・個人事業者（医療法人、農業法人、社会福祉法人、ＮＰＯ等も含む）」であって、「５月～１２月」に以下のいずれかに該当する場合です。
- いずれか１ヵ月の売上高が前年同月比で５０％以下減少（持続化給付金と同じ）
- 連続する３ヵ月の売上高が前年同月比で３０％以下減少（新規）
給付額は「直近の支払い家賃（月額）に基づき算出される給付額の６ヵ月分」で、上限額は「法人６００万円、個人事業者３００万円」（月額の上限家賃は法人２２５万円、個人事業者１１２．５万円）となります。
給付額の算出方法がかなり複雑ですが、具体的には、
- 月額家賃３０万円の場合は８８万円（６カ月分）
- 月額家賃５０万円の場合は１２５万円（６ヵ月分）
- 月額家賃１００万円の場合は２２５万円（６ヵ月分）
が支給されます。
オンライン申請を原則とし、申請のサポートは持続化給付金と同じ商工会議所・商工会等に設置された申請サポート会場（全国４００ヶ所）で行います。
売上の減少を証明する書類は持続化給付金と同じで、家賃は賃貸契約書等で確認します。ただし、家賃の場合は、民・民の契約であるため、正確性の確認が難しく、審査に要する時間は持続化給付金の２週間よりも長くなりそうとのこと。
現在まだ制度の詳細を設計中であるため、申請受付は、早くても６月下旬からで、支給開始は７月中旬以降になるが、１２月までの家賃が対象となるので、来年１月まで申請を受付けるとのこと。
この制度に関するご質問やご意見・ご要望等がありましたら、経済産業省に問い合わせますので、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有させていただきます。
（※）制度の詳細は下記が参考になります
家賃支援給付金【随時更新】 | 経済産業省 中小企業庁
家賃支援給付金 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
