ＮＰＯ支援策（新型コロナ対策その２１）
suzukiＮＰＯ法人への支援策について、内閣府の担当者（共助社会づくり推進担当・休眠預金担当室）から話を聞きました。
寄付型のＮＰＯ法人が持続化給付金の対象とならない件
今一番問題となっている、寄付型のＮＰＯ法人が持続化給付金の対象とならない件について問うと、
「超党派のＮＰＯ議連からも強く要請を受けており、経済産業省と交渉しているが、他法人との関係や寄付が減っていないＮＰＯもある等の理由で、難しいと言われている」
との答え。事務レベルでしか交渉していないと言うので、
「寄付型ＮＰＯ法人にとっては死活問題。数も多い。もっと本気で交渉してほしい。衛藤内閣府担当大臣から梶山経済産業大臣に直接交渉すべきだ」
と申し上げました。
休眠預金等活用法に基づくＮＰＯ支援制度
昨年度から始まった「休眠預金等活用法に基づくＮＰＯ支援制度」についても話を聞きました。
昨年度予算は３０億円で１５０程度のＮＰＯ法人が支援を受ける見込み（現在選定作業中）ですが、今年度は「通常枠（３３億円）」に加えて、コロナ対策の「緊急支援枠（５０億円）」が追加となりました。
「緊急支援枠（５０億円）」のうち、１０億円は昨年度交付決定された団体に追加で交付され、残る４０億円が新たに公募するＮＰＯ法人に交付されます。
この予算４０億円を配分する団体（資金配分団体）が７月上旬に決まる予定で、決まり次第速やかに支援を受けるＮＰＯ法人（実行団体）の公募が開始され、７月下旬に選定、８月上旬には助成金が支給される予定です。
昨年度予算（３０億円）で助成を受ける団体は１５０程度（現在選定中）と見込まれますので、その計算でいけば、緊急支援枠（４０億円）では、概ね２００団体程度が採択されると見込まれます。
この他に、今年度の「通常枠（３３億円）」もあり、こちらは、資金配分団体の決定が９月頃、支援を受けるＮＰＯ法人（実行団体）の公募が１１月頃に開始され、来年３月頃に助成金の支給が決定される予定です。こちらは概ね昨年度並みの１５０団体程度が採択されると見込まれます。
緊急支援枠については、通常枠よりも簡易な申請と選定とする方針で、「自己資金２０％の確保」も求められません。
詳しくは当制度を所管する指定活用団体「 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」をご覧ください。
本件に関するご質問やご意見・ご要望などがあれば、内閣府に確認しますので、私（takai@takaitakashi.com）までご連絡ください。結果は必要に応じて皆さんにも情報共有いたします。
