東日本大震災復興特別委員会が開かれ、維新の党を代表して質問に立ちました

東日本大震災復興特別委員会が開かれ、維新の党を代表して質問に立ちました。

高木復興大臣の一連のスキャンダルが問題視されていたので、多くのテレビカメラが入る中での質疑となりました。

民主党の柚木みちよし衆議院議員が、香典問題、下着窃盗疑惑、もんじゅ関連企業からのパーティー券購入等のスキャンダルについて厳しく追求をされたので、私からは、大臣就任直後の「福島第二原発も再稼動すべき」とのコメントや、自民党の原発推進議員連盟の事務局長でありながら、本当に福島の被災者に寄り添った復興政策ができるのかを問い質しました。

大臣からは「福島に寄り添った復興政策を行う」と何度も繰り返されるので、ならば、「避難区域解除を急いだり、区域外から自主避難されている方々に対する住宅支援を来年度末で打ち切るなどという決定は撤回すべき」と強く申し上げました。大臣からは、「子ども被災者支援法の趣旨に則り、適切な支援を行う」と答弁されたので、今後見直されるものと期待しています。

併せて、現行の住宅支援が不十分（１年おきの更新。引越しは不可。自治体によってまちまち等）なのは、自然災害による緊急避難を想定した「災害救助法」に基づく措置だからであり、原発事故のような長期間の避難生活を余儀なくされる場合に備えた新法（「原子力災害対策基本法」等）を制定すべきと提案いたしました。

ただ、大臣の地元には、敦賀・美浜・大飯・高浜原発（計13基）があり、そういう方をなぜ「復興大臣」兼「福島原発事故再生担当大臣」に任命したのか？と思います。

政権寄りの記事が多い産経新聞にすら、

「こうした事態を招いた責任の一端は、首相にもある。復興という最重要課題が大臣の資質問題で前に進めない状況を放置することは許されまい。最後は首相の決断が必要となる。」

という社説が掲載されました。最後にこの社説を紹介して、私からも「大臣自らけじめをつけるべき」と申し上げて質問を終わりました。