第26回「おかやま都市ビジョン研究会」において、「18歳選挙権」をテーマに講師を務めさせて頂きました

第26回「おかやま都市ビジョン研究会」において、「18歳選挙権」をテーマに講師を務めさせて頂きました。

世界191カ国中、18歳選挙権は９割以上。20歳という国は日本を含めてわずか14カ国（７％）。オーストリア、ブラジル、アルゼンチン等では16歳から選挙権が与えられています。

年々下がり続ける投票率ですが、20代の投票率は32％まで低下しており、60代の68％と大きく離れています（2014年衆議院選挙）。ただでさえ、少子高齢化で若者の人口は少ないので、より若者の声は反映されなくなります。（60歳代1800万人×68％＝1240万票。20歳代1300万人×32％＝420万票。実に３倍の差。）

投票率を上げるためには「主権者教育」が大事ということで、昨年末に文部科学省と総務省が連名で、高校生向けのパンフレットと模擬投票マニュアルが配布されました。マニュアルでは、実際の選挙を題材とした模擬投票を行ってもよいことになっていますが、ほとんどの学校では架空の選挙を題材として行っているのが現実で、学校現場では「教育の中立性」を過剰に配慮するあまり、実のある教育ができていないように思います。（安保法制や原発政策等は題材にしにくいそうです。）

欧州各国では、小・中学生から「政治」をテーマにした授業は当たり前に行われており、わが国では教育基本法の「学校は、特定の政党を支持、または反対するための政治教育をしてはならない」という規定を過剰に受け止め、政治教育そのものが行われていません。

今回の18歳選挙権を機に、文部科学省は高校生の政治活動を禁止していた通達も撤回しました。「主権者教育」も推奨していますが、教育委員会や現場の学校にまだまだ戸惑いがあるようです。こうした不安を払拭し、早期に、欧米並みの主権者教育が行われることをぜひ期待したいと思います。全国の先生方、頑張ってください！宜しくお願いします。