「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に出席しました

「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に出席しました。

9月29日朝日新聞の記事（「犬猫２万匹流通過程で死ぬ」「環境省推計の33倍以上」）を執筆した太田記者と環境省からそれぞれヒアリングを行いました。

都道府県に報告されているデータを朝日新聞が独自に集計した結果、2014年度に国内で流通した犬猫の数は75万匹で、その約３％にあたる２万３千匹が流通過程で死んでいたことがわかりました。

その原因は、劣悪な環境で飼育するペットショップがあとを絶たないこと。それを取り締まる法律や体制が不備であること（大半が年１回予告した上で立ち入り検査を行っている程度）。そして、最大の原因は、現在、生後45日で犬猫を販売できるが、45日はちょうど離乳前後の免疫が低下する不安定な時期であり、本来法律で決められた56日（８週齢）まで販売を禁止すべきです。

そもそもペットショップでの店頭販売自体なくなりつつあるのが世界の趨勢であり、欧米では飼育環境の基準も明確に定められており（犬舎の大きさは体長の２倍以上。日当たりや断熱の確保など）、日本でも飼養施設・飼養管理の基準の明確化が必要です。

太田記者によると、犬猫の繁殖業者に対する「繁殖セミナー」なるものが頻繁に開かれており、「蛍光灯などを使い、繁殖用の猫になるべく光をあてつづけることで、年３回の繁殖が可能になる」などと推奨しているらしく、最近では「マンションの１室で繁殖させている業者が少なくない」とのこと。

我が国では、ブリーダーから直接販売される犬猫は25％に過ぎず、70％以上がペットショップから販売されているという実態があります。

これらの問題を環境省に問い質しても、「地方自治体の事務なので、我々はお願いしかできません。」という回答しか返ってきません。

こうした問題を解決するためには、動物愛護法を改正するしかありません。３年後に控える法改正に向けて、今度こそ、万全の準備をしてのぞまなければなりません。一人でも多くの国民の皆さんに声を挙げていただき、国会議員を動かしていただきたいと願います。もちろん私も、この問題を理解する国会議員を増やすために全力を尽くします。