事業規模に応じた時短要請等協力金（日本版ＰＰＰ）の提案
suzuki店の規模に関わらず「一律６万円」の時短協力金の評判がすこぶる悪い。
野党は「事業規模に応じた協力金」を求めているが、政府は「支給に時間がかかる」と拒み続けている。
そこで国民民主党は、米国で実施されているＰＰＰ（ペイチェック・プロテクション・プログラム）を参考に、銀行が店の事業規模（家賃＋人件費）に応じた金額を「融資」し、後ほど国がその金額を銀行に支払う「事業規模に応じた時短要請等協力金（日本版ＰＰＰ）」を策定している。
現在、衆議院法制局と協議中だが、まとまり次第他野党にも呼びかけ、法案を提出したい。]
