Click! 「新型コロナウイルス感染症対策特設ページ」を開設しました お困りの方に少しでもお役に立てれば幸いです

事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)の提案

事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)の提案

店の規模に関わらず「一律6万円」の時短協力金の評判がすこぶる悪い。

野党は「事業規模に応じた協力金」を求めているが、政府は「支給に時間がかかる」と拒み続けている。

そこで国民民主党は、米国で実施されているPPP(ペイチェック・プロテクション・プログラム)を参考に、銀行が店の事業規模(家賃+人件費)に応じた金額を「融資」し、後ほど国がその金額を銀行に支払う「事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)」を策定している。

現在、衆議院法制局と協議中だが、まとまり次第他野党にも呼びかけ、法案を提出したい。]

引用・参考・出典

【出典記事】
事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)の提案 – 高井崇志(タカイタカシ) | 選挙ドットコム

たたかい日記カテゴリの最新記事