衆議院本会議で令和３年度予算案の反対討論に立たせていただきました
takikawa衆議院本会議で、国民民主党・無所属クラブを代表して、令和３年度予算案の反対討論に立たせていただきました。
予算案や菅政権の問題点は挙げればきりがありませんが、批判する時間がもったいないので、建設的かつ具体的な提案を心がけました。
ただ、我々が提案している一律６万円に代わる「事業規模に応じた給付金（日本版ＰＰＰ）」に関して、西村大臣が事実無根の反論を繰り返しているため、苦言を申し上げました。
西村大臣は「米国ＰＰＰは２月２４日から対象を２０人以下の企業に限定した」と答弁していますが、正確には「２月２４日から２週間２０人以下の企業向けに集中受付期間を設けた」というものであり、対象は限定されていません。
我々が提案する「日本版ＰＰＰ」は、米国ＰＰＰを参考にしつつ、その問題点を克服した制度になっています。
近日中に法案を提出予定ですが、菅総理には「丸のみしてくれるなら法案を出すまでもないので、我々の提案を使い倒してほしい」と申し上げました。
