国民民主党が提出した「事業規模に応じた給付金(日本版ＰＰＰ)法案」を活用してください

１都３県の知事が「事業規模に応じた協力金制度は国の責任で構築すること」を求めています。

まさに本日（令和３年３月５日）国民民主党が提出した「事業規模に応じた給付金(日本版ＰＰＰ)法案」を活用してください。

今から検討している時間はありません。即実行を求めます。