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安全保障法案が参議院の委員会で強行採決されました

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安全保障法案が参議院の委員会で強行採決されました。我々が提出した「維新案」は、混乱の中、採決すらされませんでした。「憲政史上に残る暴挙」と言っても過言ではない結末となってしまいました。

これから参議院本会議が開かれ、夜を徹して審議が行われます。我々衆議院議員は、いつ内閣不信任案が提出され、いつ本会議が開かれるかわからないので、こちらも夜通し国会で待機することになりそうです。

待っている時間に、改めてこの法案に「反対」する理由を記しておきたいと思います。

私も、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対する危機感を持っており、今の安保法制のままでいいとは思っていません。しかし、「憲法違反の疑いが高い」法律を通すことは、「立憲主義の否定」であり、あらゆることに優先して避けなければならないことです。

言うまでもなく、憲法違反か否かを判断できるのは、最高裁判所だけです。しかし、最高裁判所の判断までには時間がかかるし、もし法律が施行された後に、違憲判決が出れば、社会は大混乱し、法的安定性は大きく損なわれる。そこで事前に「違憲の可能性があるかないか」判断を行うために、内閣法制局があります。内閣法制局長官は、内閣総理大臣の部下であるものの、独立した地位を与えられ、憲法の番人として、時には内閣総理大臣の意に反してでも、意見具申することが職責ですが、今の内閣法制局長官はその職責を果たしていません。(複数の元内閣法制局長官がそのように発言しています。)

政府案に対して、多くの憲法学者が違憲と断じています。その数は200名をゆうに超えています。一方「合憲と言う憲法学者もたくさんいる」と記者会見で述べた菅官房長官に対して、私は平和安全特別委員会で「何人ですか?」と質問したところ、「10名程度」との答えが返ってきました。もちろん、憲法学者が違憲か否か決めるわけではありません。しかし、これだけ圧倒的多数の憲法学者が違憲と断じている事実を無視していいはずがありません。そしてそれ以上に重く受け止めなければならないのは、歴代の元内閣法制局長官や、最高裁判所の元長官・判事までもが、公式の場に出て、はっきりと違憲と明言している事実です。これに対して、政府は合憲であることを説明する義務がありますが、その説明は全く不十分です。(むしろ、その説明は審議を重ねるごとに破綻しています。)

新たな安保法制の必要性、集団的自衛権の必要性は、大いに議論すべきと思います。しかし、たった4ヶ月、200時間の審議で、結論を出せるような話ではありません。国民的議論を行った後、国民投票で決するべき問題、すなわち憲法改正手続を経て決めるべき問題です。どんなに必要なものであっても、憲法を無視してやってもいい、そんなものは、立憲主義国家において存在しません。

賛成派の方からよく「憲法で国が守れるのか?憲法守って国が滅んでもいいのか?」と聞かれます。そう思われる方は、立憲主義を完全に否定しています。私はどんなことがあっても、日本を「立憲主義の崩壊した国家」=「独裁国家」にしたいとは思いません。もし本当に国が滅ぶような事態であれば、憲法改正の手続きを行い、国民投票を行って、国民の過半数の賛成を得て、憲法を改正した上で実行すればよいだけのことです。

憲法の範囲で許される「あるべき安全保障の姿」については、我々は「維新案」を提案しました。しかし、その「維新案」は審議もほとんどされず、採決すら行われませんでした。憲法の範囲を超える「あるべき安全保障の姿」については、憲法改正を前提に議論すべきであり、その前提に立たない限り、議論すらできません。

この法案の内容そのものについても、多くの疑問点・問題点がたくさんありますが、とにかく「憲法違反の疑いが高い」という一点において、私はこの法案に反対です。

議員会館の部屋の中に居ても、雨の中、国会前でデモを続ける必至の声が聞こえています。残された時間やれることは僅かですが、最後の最後まで、立憲主義を守るため、闘い続けます。

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