先ほど、衆議院本会議が開かれ、我々維新の党を含む野党が欠席する中、与党により強行採決されました

先ほど、衆議院本会議が開かれ、我々維新の党を含む野党が欠席（反対討論及び維新案の採決には出席し、その後退席）する中、与党により強行採決されました。

今回も、維新の党は、特別委員会は一度も審議拒否は行わず、自らの独自案も提出し、責任野党としての務めを果たすべく努力してきましたが、さすがに維新案をわずか６時間の審議で打ち切っての強行採決に対しては、到底認めるわけにはいかず、やむなく退席（欠席）いたしました。

改めて、この政府案に「断固反対」の理由を申し上げます。

我々は、北朝鮮の核武装、中国の台頭、テロの頻発等の我が国をめぐる安全保障環境の変化を踏まえれば、今のままの防衛体制でいいとは思っていません。このため、日米の協力体制の強化と憲法適合性、この２つを両立させる維新案を提案いたしました。これに対して政府案は、日米同盟強化のために集団的自衛権を「限定的」に認めるとの内容ですが、その条文や政府答弁を聞いてみると、まったく「限定」されているとは言いがたいものです。安倍総理は繰りかえし「総合的に判断して」という言葉を使っていますが、これでは、時の総理によっていくらでも拡大解釈され得ることになり、明らかに憲法の範囲を超えています。さらに、安倍総理自身も、我が国の防衛よりも、米国との約束を優先し、米国が最も期待するホルムズ海峡での機雷掃海を繰り返し強調するなど、「米国のための法案」であることは明らかです。加えて、政府案では、自衛隊による米軍等に対しての武器弾薬の提供や戦闘機への空輸等の「後方支援」が可能になります。安倍総理は「後方支援は安全な場所でやるので大丈夫」と答弁していますが、古来より戦争は「補給路を断つ」のが常道で、武器弾薬を提供する後方支援は最も狙われやすい危険があります（テロにも狙われやすい）。憲法に反して、このような法律をつくることは到底認められず、どうしてもやりたいならば国民投票で国民の過半数の賛成を得て、憲法改正を行ってやるべきです。