維新・民主合同の「税制調査会総会」に出席しました

維新・民主合同の「税制調査会総会」に出席しました。

維新・民主で統一会派を組み、合同会議をやる度に感じることですが、政府からの説明者の数がものすごく、ランクも上がりました（局長が説明に来るようになりました）。

大きな野党ができたことで、政府にも緊張感が生まれているようです。

本日は、財務省・総務省から「平成28年度税制改正大綱」について説明がありましたが、議論は「軽減税率」に集中しました。

軽減税率（消費税８％据え置き）は「酒類及び外食を除く飲食料品」と「新聞の定期購読料」が対象ですが、この「外食」の定義が難しい。

ハンバーガーショップで、店内で食べれば消費税は10％、テイクアウトすれば８％となり、これだけでもややこしいのですが、「立ち飲み屋で缶詰を食べたらどちら？」という質問に対しては、財務省は明確な回答ができませんでした。

私からも、「軽減税率でどの程度の混乱が生じることを想定しているのか？混乱を回避するためどのような対策を考えているのか？」と質問しましたが、こちらも明確な回答はありませんでした。

軽減税率は、その政策効果が低い（お金持ちの方が消費は大きく、減税効果も大きくなり、本来の低所得者対策にならない）だけでなく、世の中が混乱する可能性が高く、問題が多い制度と言わざるを得ません。