【欧州出張報告その１９（テレフォニカ社）】
佐藤竜希【欧州出張報告その１９（テレフォニカ社）】
マドリード郊外にあるスペイン最大手の通信会社「テレフォニカ社」を訪ね、ステック公共政策部長から話を伺いました。
テレフォニカ社は１９２４年に設立され１９９７年に民営化。ヨーロッパ、南米を中心に１６カ国で通信事業を展開し、ＥＵ３位の売上高。４０％が女性社員で、巨大企業かつテクノロジー企業としては画期的とのこと。
２０１８年７月５Ｇの周波数オークションが実施され、テレフォニカ、オレンジ、ボーダフォンの３社が落札。落札額は４．４億ユーロ（５７０億円）。２０２０年のサービス開始に向けて準備中。５ＧはＩｏＴ、ＦＷＡには必要だが、一般ユーザ向けサービスは急ぐ必要はないと考えている。（「ただし、オリンピック開催国だったら急いでいただろう（笑）」とのこと。）
５Ｇの強みはたくさんの端末を接続できること（１セルに１００万台接続可能）。しかし現在まだそういう需要はない。スマートシティや自動走行には多数のセンサーが必要なため５Ｇが有効。
本年６月にはドイツの５Ｇオークションに参加し、１５億ユーロ（１８００億円）で落札。オークションはなかなか価格が折り合わず、３ヵ月で４９７回の入札が行われた。
私からは、
「なぜドイツの５Ｇオークションに参加したのか？ドイツの周波数オークション制度に対する評価は？」
とお聞きしたところ、
「ドイツの５Ｇは、巨額の公的資金が投入されているプロジェクトであり、入札参加を決めたが、５Ｇの基地局整備だけで３０～４０億ユーロ（３５００億～４７００億円）かかるのに、ライセンス料で１５億ユーロ（１８００億円）は納得できない。落札額は４社合計で８０００億円にもなり、日本の制度の方が優れていると思う。」
との答えでした。
スペイン政府で情報通信分野を所管するのは「エネルギー・観光・デジタルアジェンダ省」で、規制は２０１３年から「国家市場競争委員会（ＣＮＭＣ）」が電気通信だけでなくエネルギー等の競争政策を担当しています。
ＥＵは２０１６年９月に「５Ｇアクションプラン」を作成。これを受けて、スペイン政府は２０１７年に「５Ｇ国家戦略」を策定し、２０２０年の５Ｇサービスの開始を目指しています。
