【欧州出張報告その19(テレフォニカ社)】

【欧州出張報告その19(テレフォニカ社)】

【欧州出張報告その19(テレフォニカ社)】

マドリード郊外にあるスペイン最大手の通信会社「テレフォニカ社」を訪ね、ステック公共政策部長から話を伺いました。

テレフォニカ社は1924年に設立され1997年に民営化。ヨーロッパ、南米を中心に16カ国で通信事業を展開し、EU3位の売上高。40%が女性社員で、巨大企業かつテクノロジー企業としては画期的とのこと。

2018年7月5Gの周波数オークションが実施され、テレフォニカ、オレンジ、ボーダフォンの3社が落札。落札額は4.4億ユーロ(570億円)。2020年のサービス開始に向けて準備中。5GはIoT、FWAには必要だが、一般ユーザ向けサービスは急ぐ必要はないと考えている。(「ただし、オリンピック開催国だったら急いでいただろう(笑)」とのこと。)

5Gの強みはたくさんの端末を接続できること(1セルに100万台接続可能)。しかし現在まだそういう需要はない。スマートシティや自動走行には多数のセンサーが必要なため5Gが有効。

本年6月にはドイツの5Gオークションに参加し、15億ユーロ(1800億円)で落札。オークションはなかなか価格が折り合わず、3ヵ月で497回の入札が行われた。

私からは、

「なぜドイツの5Gオークションに参加したのか?ドイツの周波数オークション制度に対する評価は?」

とお聞きしたところ、

「ドイツの5Gは、巨額の公的資金が投入されているプロジェクトであり、入札参加を決めたが、5Gの基地局整備だけで30~40億ユーロ(3500億~4700億円)かかるのに、ライセンス料で15億ユーロ(1800億円)は納得できない。落札額は4社合計で8000億円にもなり、日本の制度の方が優れていると思う。」

との答えでした。

スペイン政府で情報通信分野を所管するのは「エネルギー・観光・デジタルアジェンダ省」で、規制は2013年から「国家市場競争委員会(CNMC)」が電気通信だけでなくエネルギー等の競争政策を担当しています。

EUは2016年9月に「5Gアクションプラン」を作成。これを受けて、スペイン政府は2017年に「5G国家戦略」を策定し、2020年の5Gサービスの開始を目指しています。

 

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