【欧州出張報告その１８（スペイン地方行政省）】

スペインの地方自治体は、１７州、５０県、８１１１市で構成されています。

州議会議員は、拘束名簿式比例代表制による直接選挙（任期４年、解散あり）で選ばれ、知事は議員による間接選挙で選出されます。

県議会議員は、県内の市議会議員による間接選挙（任期４年、解散あり）で選ばれ、知事は議員による間接選挙で選出され、議長を兼ねます。

市議会議員は、拘束名簿式比例代表制による直接選挙（任期４年、解散あり）で選ばれ、知事は議員による間接選挙で選出され、議長を兼ねます。

１９７８年憲法ではじめて「地方自治」が定義されます。歴史的経緯から、まずはカタルーニャ州、バスク州、ガルシア州のみに自治権が認められ、１９８３年にようやく全州に自治権が認められ、州は自治憲章（州憲法）を定めることができようになります。

国全体の予算のうち、国が１８％、州が３８％、市が１３％、社会保険（年金）が３１％を占めています。

１８世紀のスペイン継承戦争でブルボン王家（現王家）を支持したバスク州とナバラ州だけに認められた「特権制度」があり、両州の徴税権は全て州に移譲されており、州は集めた税収の６．２４％を国（政府）に収める制度となっています。

その他の州は、所得税、消費税の５０％を州へ。州税は自動車税、ガソリン税、相続・贈与税、電力税、固定資産税、印紙税等。

国（政府）からの州への地方交付金もあります。地方交付金は人口、ＧＤＰ、面積を勘案した配分基準で公平に決めていますが、州によっては、どれか１つの基準に焦点を充てて不満を述べている場合もあります。配分基準については、州の事情により修正要望を出すこともできます。