【欧州出張報告その２０（スペイン放送協会「ＲＴＶＥ」）】

２０１０年には民放からの要請により、広告収入が廃止されます。これまでの広告収入約６億ユーロを補うため、通信事業者と放送事業者からの「負担金」が創設され、通信事業者と放送事業者は売上高の０．９～３％をＲＴＶＥに支払うこととなります。この制度については、通信事業者から違憲裁判が起こされますが、７年間に及ぶ裁判の結果、２０１７年に最高裁で合憲判決が出ました。

現在のＲＥＴＶの収入は９．８億ユーロ（１１５０億円）。内訳は政府交付金３．５億ユーロ（４１５億円）、電波利用料３．８億ユーロ（４５０億円）、通信・放送事業者負担金２億ユーロ（２３５億円）となっており、一世帯当たり年５０ユーロ（５９００円）の負担となっています（ＮＨＫ受信料は年１．５万円）。

受信料制度の導入も検討されましたが、①国民の理解を得られないこと、②ＥＵ各国でも受信料制度は廃止の方向に向かっていること等から、導入は見送られました。

ＲＴＶＥの社員数は６０００人（ＮＨＫは１万人）で、会長及び理事は国会が決めます。ＲＴＶＥは、民放とは別の法律「国有ラジオ・テレビ法」で規制され、番組内容（報道番組の内制化等）、予算、人事、運営管理等が定められています。

「政府からの独立性確保」は歴代政権で議論となり、２００６年に法令に規定されます。それまで会長は政府（首相）が指名し、解任もできましたが、２００６年から会長の任期を６年とし、解任できないようにします（政権の任期４年と変えた）。

かつて会長の任命は国会の３分の２以上の賛成が必要でしたが、法改正で過半数で決めれるようになり、その後、２０１７年の法改正では「必ず複数政党の賛成があること」「必ず複数の立候補者がいること」が加えられました。

制度上、会長には誰でも立候補できますが、これまでのところ、ＲＥＴＶ出身者以外の会長が選出された例はないとのことです。

理事は９名で任期６年。再任はなく、３年ごとに半数が改選され、男女比同じでなければなりません。理事は経営全般、予算の承認（国会へ提出）、役員人事などを担います。

なお、８名の役員中５名が女性で、管理職２００名のうち約３割が女性とのこと。