立憲民主党エネルギー調査会（第11回）を開催し、ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授から「脱原発に舵をきったドイツ～その現状と課題」をテーマにお話を伺いました。

ドイツ政府は「２０２２年までの原発ゼロ」を決定していますが、とりわけ感心したのは、ドイツ政府の政策決定のやり方です。

ミランダ教授も委員を務める「原子力廃棄物処理に関する国家諮問委員会」は、９名の委員のうち３名は、学生や主婦など原子力の専門家以外の方で構成され、委員会（９名の協議）は、数百名の市民が見守り、発言も許される中で行われるそうです。（ちなみにドイツ政府の委員会は、たいてい委員長は２名いて、男女１名ずつが担うそうです。）

また、専門家以外の３名の委員を選ぶために、政府は７．５万名にアトランダムに電話をかけて委員就任を依頼し、承諾した３５０名を市民アドバイザーに委嘱し、この中から３名の委員を選ぶそうです。(これだけの市民に電話をかけるのは、こういう委員会を行っていることをPRするのが目的だそうです。）

徹底したボトムアップ型の政策決定の仕組みは大変参考となり、これぞ我ら立憲民主党が目指す姿だと確信しました。

会長代理として閉会の挨拶の機会を頂きましたので、その決意を申し上げました。

素晴らしい講話を聞くきっかけを作ってくださった岡山タウンミーティング参加の皆さまとミランダ教授をご紹介くださった江田五月さんに心から感謝申し上げます。