超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」にて、原発事故の自主避難者の住宅問題について、国土交通省からヒアリングを行いました。
takaitakashi_admin超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」にて、原発事故の自主避難者の住宅問題について、国土交通省からヒアリングを行いました。
昨年１０月に施行された「住宅セーフティーネット法」によって、都道府県は住宅確保要配慮者（東日本大震災の被災者も含む）に対する住宅供給計画を策定することとされ、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない」として登録した住宅には、補助金等の各種支援が行われます。
国土交通省は、平成３２年末までに１７万５千戸の登録を目指していますが、現在はわずか４１６戸にとどまっており、まだまだ制度のＰＲが足りないことを実感しました。
出席者からは「『入居を拒まない』という表現がきつすぎるのではないか」などの意見が出ましたが、よりよい制度となるように不断の見直しが不可欠であり、自主避難者の皆さまの声をお聞きし、現場の実態を把握しながら、制度の改善に努めてまいります。
