超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」にて、原発事故の自主避難者の住宅問題について、国土交通省からヒアリングを行いました。

超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」にて、原発事故の自主避難者の住宅問題について、国土交通省からヒアリングを行いました。

超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」にて、原発事故の自主避難者の住宅問題について、国土交通省からヒアリングを行いました。

昨年10月に施行された「住宅セーフティーネット法」によって、都道府県は住宅確保要配慮者(東日本大震災の被災者も含む)に対する住宅供給計画を策定することとされ、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない」として登録した住宅には、補助金等の各種支援が行われます。

国土交通省は、平成32年末までに17万5千戸の登録を目指していますが、現在はわずか416戸にとどまっており、まだまだ制度のPRが足りないことを実感しました。

出席者からは「『入居を拒まない』という表現がきつすぎるのではないか」などの意見が出ましたが、よりよい制度となるように不断の見直しが不可欠であり、自主避難者の皆さまの声をお聞きし、現場の実態を把握しながら、制度の改善に努めてまいります。

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