シン国民民主党の憲法調査会は凄い!
シン国民民主党の憲法調査会に出席しました。
シン国民民主党の憲法調査会長の山尾しおり議員から「誰でも参加できる会だから、気軽に来て!」とお誘いを頂いたので、気軽に参加したのですが、国会議員だけでなく、一般参加者、マスコミも含めて、広い会場が満席となる盛況ぶりでした。
式次第の裏面に、「国民民主党憲法調査会にようこそ!」とのタイトルで、山尾さんが書いた文章には、
「憲法の議論や憲法の草案づくりは【国民との協働作業】です。そのためには、会議の進め方のキーワードは【参加・対話・公開】だと考えました。」
とありました。
そして、
「最後に、参加者の皆さんに、ひとつだけお願いがあります。それは、『違う意見を尊重しあおう』ということです。違う意見と出会うことで、自分の確信が深まったり、自分の意見が変化したりすることを楽しめる社会になったらいいなあと思います。」
とありました。
「相変わらず、いいこと言うなあ…」と感心。
第1回目の講師は山本龍彦慶応義塾大学教授で、タイトルは「AIと憲法~健全なデジタル社会の構築に向けた新しい憲法提案のすすめ」。
初回のテーマにこれを選ぶあたりも、シン国民民主党の意思が現れていてるなと思いました。
本題に入る前に、「憲法と主権」についての話がありました。
- 「国民主権」とは、「国政についての最高の決定権」を国民が持つこと。
- 「国政についての最高の決定権」とは、「憲法(統治の基本的な仕組み)を決定すること」。
- 民主主義・立憲主義(主権と統治との分業)は、国民が「大事なこと(=憲法)だけ」を直接決め、あとは「眠る」こと。
- しかし、永久の眠りは主権者の死であり、「目覚める」ための手続(=憲法改正の手続)を制度化しておくことが必要。さもなければ、主権は統治者に「横取り」される。
- 世界の憲法典の平均が21,960語であるのに対して、日本国憲法は4,998語と極めて少ない。解釈の余地が大きい「余白(行間)の多い憲法」である。
- このため、本来は憲法で規律されるべき統治主体=政治権力が、自己利益のために「憲法」を変更することが起こり得る(いわゆる「解釈改憲」)。
- 本来は、憲法判例の積み重ねが重要となるのだが、日本の裁判所は憲法判断を避けてきた。
- 「余白(行間)を埋める組織」として憲法裁判所が必要。裁判官の任命は、諸外国では複数の任命権者がいるが、日本の最高裁判事の任命権は内閣のみであり、改善が必要。
- 憲法には、国家目標(ビジョン)を定める部分があってよく、世界平和や地球環境、国家・地域・個人の自立などは、憲法前文とは別に「序章」を設ければよい。
本題である「AIと憲法」については、
- マイナンバー制度やスマートシティなどは、個人と団体(共同体)のあり方を根本的に変えるもの。
- GAFAのようなプラットフォーマーは国家以上の権力を持ちうる。
- DX(トランスフォーメーション)は「統治」の根本にかかわる可能性があり、まさに「憲法事項」である。
- AI社会へ突入する今こそが、新たに憲法を制定する(新たな社会契約を締結する)時期である。
- 超監視社会、スコアリング社会など、情報が恣意的にコントロールされる社会となった時、人権・主権を守るために、「データ基本権」を確立しておく必要がある。
- 自らのデータをどのように使うかの自己決定権や忘れさせる権利、権利侵害に対する救済機関(中立性の確保)などが必要となる。
その後の質疑応答・意見交換にたっぷり1時間の時間をとり、発言は国会議員優先ではなく、一般の参加者と同じに扱う(玉木代表でさえ同列)あたりは、さすが山尾しおり流。
私は、部外者らしく、黙って皆さんの議論を聞いていようと思ってましたが、憲法裁判所の話題になったところで、山尾さんから、
「高井議員は憲法53条訴訟で、苦労されていますが、何かコメントあれば」
と振られたので、
「日本の司法制度は、純粋に違憲か否かを争えない。仕方なく、私は、国会が開かれないことで精神的苦痛が生じたとして、100万円の損害賠償請求をしているが、ネットでは『100万円が欲しくて裁判やっているのか』と非難されている。裁判所も『統治行為論(高度な政治問題は判断しない)』で逃げるばかり。今のままの司法制度が続く限り、憲法裁判所をつくらなければ、憲法は機能しなくなる」
と発言しました。
山尾さんとは、お互い立憲民主党に所属している時から、有志議員や弁護士たちと毎週勉強会を開き、「立憲的改憲」(リベラルな観点から、より多様で自由な領域を確保するために権力を統制していくための改憲)について議論してきましたが、立憲民主党内では、その議論は深まりませんでした。
シン国民民主党ができて、議論が深まり、世論を喚起することで、国民的議論となることを期待しています。
何ら議論されないままに、3分の2議席を有する自民党から一方的に憲法改正が発議され、国民投票が行われるような事態は最悪であり、そのようなことは絶対に避けなければなりません。