先日の総務委員会で「自治体の情報化（特にセキュリティ対策）」について質問しました

先日の総務委員会で「自治体の情報化（特にセキュリティ対策）」について質問しました。

昨年６月に発生した日本年金機構の情報漏洩事件を受けて、私は「自治体のセキュリティ対策の必要性」を訴え続けてきましたが、その結果、今年度補正予算で自治体セキュリティ対策に255億円の予算（補助金）がつきました。

それはそれでよかったのですが、マイナンバー制度のおかげでIT業界は今空前の特需で、システムエンジニア（SE）の不足により、システム構築費が高騰しており、自治体には補助金額の４倍もの見積もりを出すベンダーが出ています。

またセキュリティ対策を厳格に要求しすぎて、「自治体職員がインターネットに接続する際には、通常業務に使うパソコンと別のパソコンを使うように求める」（つまり机に２台パソコンを置くか、課に１台インターネット閲覧用のパソコンを設置するという何十年前の話？といったことになっている）といった厳しすぎる対応も自治体の間では問題になっています。

こういった問題を総務大臣は把握しているのか？といった点を中心に質問しました。

ITの問題は、「付け焼刃」的な対応では、かえってコストがかさみ、職員に不便を強いることになりかねません。現実的な対応となるように、政府としっかり協議しながら進めてまいります。