【12月11日】国会質問！予算委員会で消費税に関する3つのデマを指摘

国会に戻って初の予算委員会で質問を致しました。

25枚のパネルを用意し、テレビ・YouTubeをご覧になっている方にもご理解いただけるよう万全の準備を整えて29分の質疑に臨みました。

※パネルのサポートはやはた愛議員。2024年衆議院選挙で初当選、大阪13区（東大阪市）で活動中。

石破総理・日本政府には、国民生活と日本経済を救える権力があるにもかかわらず、消費税減税すら行わず「しょぼい」補正予算を立憲民主党も一緒になって通そうとする有様。

このようなことが起こってくるのは、財政についての大きな認識の誤りがあり、また財務省の影響力が、総理はじめ閣僚に強大にあるからです。

石破総理に税の役割、財政支出額が経済成長に直結すること、消費税に関する３つのデマがあることを、内閣府発表のデータや諸外国の動向をもとにご説明し、補正予算の額が少なすぎることを指摘。

また、れいわ新選組が政策に掲げる一律給付金、消費税減税は、賃上げよりも確実に手取りを増やし、個人消費の活性化につながることも指摘致しました。

日本経済を破壊してきた消費税は廃止、すくなくとも今すぐ減税すべきと厳しく迫りましたが、

経済学の基礎的な共通認識とこれだけのデータをそろえてご説明しても、

石破総理は「御党はどなたも「決めつけ」て反論を許さない。 民主主義としてフェアでない」と論点ずらしをし、消費税減税すら検討しないという答弁。

引き続き徹底討論で積極財政への道を拓いて参ります。

質問のもようは、私のYouTubeチャンネルでご覧ください。