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現在、GAFA(グーグル、アップル,フェースブック、アマゾン)等のデジタルプラットフォーマーに対しては国内法の規制が適用されていません。

現在、GAFA(グーグル、アップル,フェースブック、アマゾン)等のデジタルプラットフォーマーに対しては国内法の規制が適用されていません。

現在、GAFA(グーグル、アップル,フェースブック、アマゾン)等のデジタルプラットフォーマーに対しては国内法の規制が適用されていません。

私は数年前からこの問題を指摘してきましたが、ようやく政府も重い腰を上げ、新たなルール整備を行うため、経済産業省・公正取引委員会・総務省による有識者検討会が開かれ、昨日「中間論点整理」がまとまりました。

さっそく3省庁の担当者から説明を聞きました。

新聞各紙は「巨大IT企業の監視強化へ」などの見出しで大きく取り扱っていますが、あくまでも今回は「基本原則」を定めたのみであり、本格的な検討はこれからです。

驚いたのは、GAFAに並ぶ勢いのBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる中国のプラットフォーマーには何のアプローチもしていないとのこと。この3社は日本支社もなく、政府が「誰と話せばいいかもわからない」状態だそうです。

ファーウェイの問題も含めて、これからのIT業界は中国を抜きには語れず、政府は中国対策を真剣に取り組まなければなりません。

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