日本熊森協会 の室谷会長がお見えになり、「森林環境税法案」について陳情に来られました。
佐藤竜希日本熊森協会 の室谷会長がお見えになり、「森林環境税法案」について陳情に来られました。
森林環境税法案では、住民一人につき１０００円徴収した約６２０億円を森林整備等の費用に充てる計画ですが、その使い道は地方自治体に委ねられているため、林道建設などの公共事業に全て使われてしまう可能性もあります。
戦後、林野庁による造林政策によって、里山・奥山の広葉樹を伐採し、成長が早く経済的価値の高いスギやヒノキなど針葉樹の人工林を植えてきた結果、現在、日本の森林面積（国土の３分の２）の４割を人工林が占めています。
一方で、木材輸入の自由化により、国産材価格は大幅に下落します。その結果、日本の林業は衰退し、戦後大量に植林された木々は伐採期を迎えているにもかかわらず、所有者不明の森林も多く、間伐などによる適切な管理も行われないまま放置されています。
この結果、山の保水力は低下し、西日本豪雨災害・北海道胆振東部地震等での土砂崩れの大きな原因となっており、更に花粉症の原因にもなっています。
熊森協会では、森林環境税による財源を「放置人工林の天然林化」に充てるよう求めています。来年の通常国会で、私が筆頭理事を務める総務委員会で審議される予定なので、しっかり議論してまいります。
