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本日、「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール」を提出してきました。

本日、「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール」を提出してきました。

本日、原発事故被害者団体連絡会等の皆さんとともに復興庁を訪ね、「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール」を提出してきました。

18の呼びかけ団体の中には、大塚愛さんが代表を務める「福島原発おかやま訴訟原告団」も入っており、109の賛同団体と888名の賛同者が名前を連ねています。

先日の復興特別委員会で、渡辺復興大臣は「避難者から直接声を聴きたい」などの前向きな答弁をしていたにもかかわらず、本日の復興庁の対応は相変わらずの「塩対応」でした。

「子ども・被災者支援法」では、「避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負う」とされており、政府にはこの法律の誠実な施行を求めてゆきます。

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