「空襲等被害者救済法」の一日も早い成立を

「全国空襲被害者連絡協議会」の総決起集会に出席し、来賓として挨拶させていただきました。

超党派の「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」では、空襲等による被害者に対して５０万円の特別給付金を支払う「空襲等被害者救済法」の成立をめざしています。

第二次世界大戦中に空襲等の被害にあった民間人は全国で５５万人を超えると言われています（政府は空襲被害の実態調査すら行っておらず、民間団体による推計値です）。

国は軍人・軍属やその遺族に対しては、５０兆円を超える補償をしてきましたが、民間人には１円の補償もしていません。

私は、２００９年の初当選時ご縁があって、現在の議員連盟の前身である「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」の設立に関わり、事務局長を務めておりました。その時、一緒に活動してきた空襲被害者の何名かは、既にお亡くなりになってしまいました。

長年この問題を取材している記者から「前回（２０１１年）の法案に比べれば、補償内容が少ないが、不満はないのか？」と聞かれたので、

「当時政権与党にいながら、この法律を成立できなかったことを心から悔やんでいる。その原因は補償内容を拡げ過ぎたことだと反省している。たしかに、現在の補償内容は少なく、ご不満をお持ちの被害者や遺族もいらっしゃると思うが、ますは、国が謝罪し、実態調査を行い、そして補償するということが第一で、法案を通すことを最優先に考えたい」

と申し上げました。

最高裁は「補償は立法府の裁量だ」と国会へ判断を委ねています。戦後７５年が経過し、戦争被害者の高齢化はもはや待ったなしです。

既に議員連盟として法案は了承されており、あとは各党の手続きのみ。国民民主党は早々に全会一致で了承しています。一日も早く他党も手続きを進めてほしいと願っています。