政府ヒアリング　その１９「中小企業・小規模事業者の支援」（経済産業省）

政府ヒアリング　その１９「中小企業・小規模事業者の支援」（経済産業省）

今回の豪雨で被災した中小企業・小規模事業者に対する支援策について、経済産業省中小企業庁の茂木総務課長から話を聞きました。

中小企業・小規模事業者の被害総額は、２年前の熊本地震の時が１６００億円だったのに対して、今回は４８００億円と３倍です。

熊本地震時は発災後１ヵ月で補正予算１０００億円を計上していますが、今回１ヵ月半が過ぎても、未だ予備費４８０億円であり、「早く補正予算を組みたい」とのこと。ようやく政府内からも補正予算が必要との声が上がりました。

今回の補助金の目玉は、中小企業を対象とする「グループ補助金」（４０１億円）と、小規模事業者を対象とする「持続化補助金」（５４億円）の２つです。

「グループ補助金」は、東日本大震災から始まり、熊本地震でも活用された制度で、２社以上の中小企業がグループで復興計画を策定し、県の認定を受ければ、施設復旧費用（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地・排土費等）の４分の３を補助するもので、残り４分の１も無利子融資を受けられます。

「持続化補助金」は、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用（機械・冷蔵庫・車両購入費、店舗改装費、広告宣伝費、旅費、委託費等）の３分の２を補助するもので、上限は２００万円です（岡山県は、県独自の支援により、補助率４分の３、上限２２５万円になります。）

「持続化補助金」は既に公募が開始されており、「グループ補助金」も９月３日から公募が開始されます。

岡山県庁にも支援チームが立ち上がり、相談に乗る体制ができているそうなので、対象事業主の方はお気軽にご相談ください。