政府ヒアリング　その２０「観光業の風評被害対策」（観光庁）

2018年8月30日 2021年3月15日

佐藤竜希

観光業の風評被害対策について、観光庁観光産業課から話を聞きました。

先般発表した「生活・生業再建支援パッケージ」（予備費１０５８億円を活用）では、観光業の風評被害対策として３１億円が計上されています。

今回の豪雨災害で災害救助法の適用を受けた１１府県（岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡）を「２県以上・２泊以上」した場合に宿泊代を割引く（岡山・広島・愛媛県は６０００円、その他は４０００円）という「周遊旅行」促進制度が支援の柱となっています。

しかし、この制度は熊本地震時の「ふっこう割」とはいくつかの点で異なります。「ふっこう割」は「２県以上・２泊以上」のような条件もなく、旅行商品からの割引だったため、宿泊者の申請手続きの手間もかかりませんでした。また予算額も、熊本地震時は１８０億円だったのに対して、今回は３１億円。豪雨と地震の違いがあるにしても、あまりにも金額が違い過ぎます。

岡山県内の観光業からは悲痛な声が聞こえており、もう少し改善できないかお願いしましたが、よい返事はもらえませんでした。

立憲民主党として菅官房長官へ要望に行った際に、私はこの点を強くお願いし、「２年前の熊本と同じ『ふっこう割』を実施して欲しい」と申し上げたところ、菅長官からは「わかった。必ずやる。」と答えてくれたのですが、そうした指示は観光庁には降りていないようです。

この日の菅長官の発言を観光庁幹部に伝え、再度検討するように要請いたしました。

補正予算の編成時までには、より使い勝手の良い観光支援策となるように、この分野もしっかりフォローしてまいります。