岡山県内の中小零細企業の被害状況について、岡山県産業労働部の池永産業企画課長から話を伺いました。
先日、産業労働部内に事業者復興支援室を立ち上げ、池永課長が室長を兼務されているとのこと。
今週、倉敷市、岡山市、津山市で説明会を開催し、それぞれ３００名、２００名、５０名の被災企業や支援機関が集まり、今後は希望する商工会へ中国経済産業局と一緒に説明に行くそうです。
「グループ補助金」はまず計画の認定を行う必要があるため、９月３日から受付を開始し（郵送でも可）、その後随時、補助金の交付申請を受け付けます。締切りは特にありませんが、平成３０年度予算なので、年度末（平成３１年３月末）までに事業を終えることが前提ですが、個別事情は相談に乗るとのこと。
また申請が集中する９月下旬からは、県庁のそばに専用の受付センターを設けて対応する予定だそうです。
岡山県内の被害件数は１１７９件で総額２１０億円。岡山県は既に専決処分で５０億円、９月議会で１５０億円の補正予算を組んでいます。
私からは、
「先日新見市長から要望を受けた。大きな被害を受けた井倉洞では、原状復帰してもまた同じ水害が起きたら同じことになる。今回の補助金で、原状復帰にとどまらず、今後起こりうる水害を見越して、更なる改良（かさ上げなど）を認めて欲しい。」
池永課長からは、
「同じような要望が各地の説明会でも寄せられているが、国（経済産業省）は認めてくれない。」
との答え。
確かに県にお願いするのは酷です。これは国会議員の仕事。経済産業省そしておそらくこの件を阻止している元凶の財務省に対して、強く要請してまいります。
佐藤竜希
