岡山県保健福祉部に新設された被災者生活支援室を訪ねました。

岡山県保健福祉部に新設された被災者生活支援室を訪ねました。

あいにく室長は不在のため、Ｎｏ２の松本総括副参事からお話を伺いました。

「ボランティア団体が情報共有するための会議には県庁からも出席すべき」

と事あるごとに言ってきた甲斐あって、先週から、被災者生活支援室からも「災害支援ネットワークおかやま」や「倉敷ボランティアセンター会議」等に出席してくれるようになりました。

被災者生活支援室の現在の主な業務は、被災者生活再建支援金の支給手続きで、市町村から上がってくる申請書の審査をできる限り短縮化し、原則２日以内で支給するようにしてくれています。

１日１０００件以上の申請書がくる日もあるそうで、１０名の職員はフル稼働で働いてくれています。

今後は「サポートセンター」が重要な仕事になります。１０月中に開設する予定だそうですが、今後の避難者支援は、「災害ボランティアセンター」から「サポートセンター」へシフトします。

先日、東日本大震災における「サポートセンター」の経験を、ほっと岡山の研修会で宮城県の真壁さんからお聞きした話を、詳細に伝えました。宮城県では設立から７年が経っていますが、未だに継続中です。

今回、県の補正予算で８千万円の予算を計上し、十数名の相談員を雇用するそうですが、これではまったく足りません。宮城県では国（厚生労働省）の緊急雇用事業等３本の予算を駆使して、１０００名の相談員を雇用しています。

岡山県も国の予算を活用すべきであり、私からも厚生労働省等へ働きかける旨を約束しました。