民進党「エネルギー環境調査会」では、2012年に旧民主党が決めた「2030年代原発稼動ゼロ」という目標の前倒しを検討

民進党「エネルギー環境調査会」では、2012年に旧民主党が決めた「2030年代原発稼動ゼロ」という目標の前倒しを検討している。

今週は、総会３回・役員会２回を開催し、精力的に議論を重ねた。

私は、「せっかく民主党と維新の党が合併し新党が誕生したのだから、この際目標を見直し『2020年代原発ゼロ』を目指すべき」との意見であり、以下の発言をしている。

○ 2012年から５年が経って、わが国のエネルギーの状況は大きく変わった。省エネは2030年の目標を既に達成し、再エネも固定価格買取制度の導入等により原発19基分のエネルギーを生み出している。
○ 更に、省エネ・再エネはまだまだ目標を高くできる。スマートグリッド（ITを活用したエネルギーの効率化）を本格稼動させれば省エネは更に飛躍的に進むし、再エネもバイオマスを本気でやれば、バイオマスだけで原発10基分のエネルギーを生み出せる。（岡山県真庭市はバイオマス発電により、低コストで、廃棄物もCO２も全く出さずに、更に雇用を生み、既に市内全世帯をカバーする電力を供給している。）
○ 現在の民進党の再エネ目標は2030年で30％（政府は20％）だが、もっと高い目標とすべき。ドイツは50％だし、維新の党は40％を目標にしていた。
○ 確かに、原発ゼロを実現するためには、「核燃料サイクルをどうするか？」「青森（六ヶ所村）との約束をどうするか？」「日米原子力協定はどうするか？」等のいくつかの課題を解決しなければならないのは事実。
○ しかし、それを理由に先延ばしすべきではない。３月12日の党大会まで毎日徹夜してでも議論をするべき。それでも決められない課題については、「○○については××までに（どんなに遅くとも「通常国会が終わる６月」までに）結論を出す」と期限を切った上で、党大会では「原発ゼロ」に対する明確な決意を示すべきだ。
○ 本件がこれだけ報道されてしまった以上、ここで何も決められなければ、この党は本当に終わる。この議論の結果に、党の存亡が懸かっている。

来週がいよいよ正念場。熟議を尽くして、国民の皆さんが望む結論となるように全力を尽くしたい。