しっかり議論を行い、「一日も早く原発ゼロを実現するための具体的方策」を公約に示せるように全力を尽くします

副会長を務める民進党「エネルギー環境調査会」が開かれ、

・脱原発派の数少ない経営者である吉原毅城南信用金庫相談役
・「ソーラーシェアリング」の発案者である長島彬ＣＨＯ技術研究所代表

のお二人をお招きしてヒアリングを行いました。

冒頭、玄葉会長は、

「前体制では省エネや再エネの議論が中心であったが、新体制では原発についてもタブー視せずに踏み込んだ議論を行い、結論を出す」

と力強く宣言され、「原発ゼロに向けた工程表作り」を代表選挙の公約に掲げた蓮舫代表も参加して、活発な議論が行われました。

続いて行われた役員会でも、原発に対する活発な議論が行われました。

私から申し上げたのは、

「民進党の公約である『2030年代原発稼動ゼロ』に対して、国民からは『遅すぎる』という声もあるが、それ以上に『本気でやる気があるのか？』という不満の声が多い。スケジュール（工程表）をしっかり作り、具体的にどうやって原発ゼロを実現していくのか、客観的なデータも示しながら、国民の皆さんにわかりやすく説明することが重要。」

「様々な有識者が『原発コストは高い』と説明しているが、政府は相変わらず『原発は安い』と主張している。民進党として、客観的に説明できる『原発コスト』を明確に示し、再エネよりも割高であることを証明すべき。」

「現行のマニフェストにある『原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼動とする』は撤回すべき。そもそも『原発再稼動については、避難計画が策定されることを前提とする』と矛盾する。」

このように原発ゼロに対する議論が行われること自体、大きな進歩です。
しっかり議論を行い、「一日も早く原発ゼロを実現するための具体的方策」を公約に示せるように全力を尽くします。