自由闊達な議論を行って、立憲民主党の経済対策の柱を決めてゆきたい
佐藤竜希この記事では、私が「いらだちを隠さない」などと書かれているが、事実ではない。
確かに立憲民主党の若手議員を中心に「消費税減税」を主張している議員は多い。
消費税については、昨夏の参議院選挙で「８％据え置き」が党の公約であり、その後、党で消費税について議論され、何か方針が決められたことはない。
消費税減税は、今回の経済対策の大きな柱になりうる政策であり、党内で議論があるのは当然だ。
私は枝野代表、福山幹事長、逢坂政調会長と直接話をし、「党内でいろいろな意見が出て、活発に議論されるのはいいことだ」と評価していただいている。
消費税減税は、新型コロナ感染拡大期における緊急の経済対策ではないが、その後に起こる可能性の高い第二次世界大恐慌を防ぐ手立てとしては、極めて有効だと考えている。
今から議論を始めても決して早すぎることはない。ボトムアップの政党らしく、自由闊達な議論を行って、立憲民主党の経済対策の柱を決めてゆきたい。
