【マレーシア視察報告（その７）マレーシア経済研究所カマル所長】
佐藤竜希【マレーシア視察報告（その７）マレーシア経済研究所カマル所長】
ＧＳＴ（消費税）の導入は、１９８０年に当研究所で議論が始まった。政府の方針は「直接税から間接税に移行」であり、法人税は３０％が２４％まで下がったが、ＧＳＴ導入は国会で否定され続けてきた。
経済学者の間ではＧＳＴは好ましい税制である。課税ベースを拡げ、広く薄く課税する。ただＧＳＴは逆進性があり、貧困層に厳しい。富裕層の海外資産隠し対策が重要で、最近ようやく対策法案が成立した。
前政権、現政権ともに企業に対して好意的だ。国連はマレーシアの貧困対策を評価してきたが、最近の報告書では「マレーシアの貧困ラインが低すぎる」との指摘があった。Ｂ４０（所得の下位４０％層）の９５％が賃金から収入を得ている。
直接税（所得税・法人税）の累進性を引き上げるべき。新政権は企業よりを変えなければならない。直接税引き上げのタイミングが重要。
国営石油公社ペトロナスは毎年６００～８００億リンギ（１．５～２兆円）を配当しており、政府予算２４００億（６兆円）の４分の１を賄っている。
政府の財政赤字は続いており、累積でＧＤＰの５５％まで来ているが、おそらく経済危機が発生しても大丈夫な水準だ。単年度の財政赤字は、ＧＤＰ比７％から５．５％に下がり、現在は３．４％まで下がっている。将来的には財政赤字の拡大も検討しなければならないだろう。
政府債務の対ＧＤＰ比５５％の上限は歴史的経緯により法律で決まっている。現在ＧＤＰの６％が債務の償還に使われているが、この数値は低く、対外債務も少ない。世界銀行とＩＭＦからもよい評価を得ている。マレーシアの課題は財政問題よりも構造問題。生産性向上、賃金アップ、第４次産業革命の遂行が重要。
