【マレーシア視察報告（その８）商工会議所クン委員長】
佐藤竜希【マレーシア視察報告（その８）商工会議所クン委員長】
２０１３年４月財務省の「ＧＳＴ（消費税）導入のためのタスクフォース」のメンバーを務め、２０１８年５月には「ＧＳＴ廃止のためのタスクフォース」のメンバーも務めた。
ＳＳＴ（売上・サービス税）では納税者が納税額を把握できなかった。これに対してＧＳＴは税の明細が表示される。納税意識が高まり、現在はＳＳＴに戻っても税金をいくら払っているかを気にするようになった。
今年度のＳＳＴの税収は２２０億リンギ（５６００億円）にすぎない。政府はＧＳＴとの差額分２２０億リンギ（５６００億円）を国民に還元したと主張しているが、日用品の価格が下がっていないため、国民は評価していない。
マレーシア企業の９８．５％が中小企業であり、約１００万社ある。ＧＳＴは多段階課税方式のため、会計システムのＩＴ化が不可欠で、多額のＩＴ投資が必要となった。多くの中小企業は５０００～７０００リンギ（１３～１８万円）のＩＴ投資を行った。
多額のＩＴ投資が３年後に必要なくなったという不満がある。ＧＳＴのみに対応した会計システムのため、ＳＳＴ対応のソフト改修を余儀なくされ、更なる投資を求められている。
先週行われた財務省の２０２０年度予算案に関する会合では、多くの経営者がＧＳＴの方が良かったと不満を述べていた。ＧＳＴの方が透明性があり、価格上昇を避けることができ、税の還付手続きがあることが主な理由。
財務省では、ＳＳＴを再びＧＳＴ相当の制度に戻すことを検討中で、本年１１月に新たなタスクフォース（「調和タスク」と命名。ＳＳＴという名称は変えず、ＧＳＴに近似する制度の創設をめざす。）が設立される予定。我々はカナダの経験から学ぼうとしている。
「調和タスク」が実現すれば、ＳＳＴとＧＳＴとの税収のギャップは少なくなると見込まれる。
政府はＧＳＴ廃止に伴う税収の減少は、汚職の撲滅と政府の透明化・効率化によって賄えると考えているようだ。
