【マレーシア視察報告（その４）アミール・リー財務副大臣】

勝因は「ＧＳＴ（消費税）廃止」と「スキャンダル」。国民は変化を求めた。

ＧＳＴ廃止は大変な困難を伴う仕事。財務省はよく頑張ってくれた。

ＧＳＴ廃止に対する産業界からの反対はないが、国会では前与党（現野党）からは厳しく攻めされた。彼らは「ＧＳＴは安定財源のため、税率の引下げ（６％→３％）が望ましい」と主張している。

ＳＳＴ（売上・サービス税）はシンプルな税だ。ビジネスコストを下げ、消費者の可処分所得を上げることができる。物価上昇を防ぐためにもなる。

ＧＳＴは複雑な税制で、事業者が手続きの不備により「還付できない分」を小売価格に転嫁してきた。ＳＳＴはシンプルで還付手続きがない。

ＳＳＴは課税対象が限定されている。課税対象はＧＳＴが全物品の６０％（１１０００品目）なのに対し、ＳＳＴは３５％（５５００品目）。ＧＳＴが全サービスの６５％なのに対し、ＳＳＴは４３％。免税対象はＧＳＴが５５０品目に対して、ＳＳＴは５５００品目で１０倍多い。ＳＳＴは小さなレストランでは課税されない。

ＧＳＴ廃止は国民生活を安定させるためにやった。新たに収入源を探す前に、脱税対策で税収を確保する方針。

租税改革委員会を立ち上げ、「所得の自己申告プログラム」をスタートさせた。申告していない収入が発覚すれば、ペナルティが課されるシステム（３倍の納税）。たばこ、アルコールの密輸対策でも増収を確保。

ＧＳＴ廃止により一時的な税収減はあるが、国民の生活を安定させることにより、所得が増え、所得税も増える。

所得税や法人税の増税は考えていない。