【マレーシア視察報告（その３）経済省スタンドラ・マクロ経済局長他６名】
佐藤竜希【マレーシア視察報告（その３）経済省スタンドラ・マクロ経済局長他６名】
※昨年９月に消費税を廃止したマレーシアへ超党派議員団で視察(マレーシア大使館によれば国会議員の視察団は初めてとのこと)
経済省は、２０１８年５月まで首相府直轄の経済企画庁だったが、政権交代後、これまでの「マクロ経済計画」に加えて、「統計」や「福祉の再配分（貧困対策、格差是正）」、「１３州の平準化」、「国営石油公社ペトロナスの監督」等を担う他、「経済活動協議会（首相が議長）」や「国家計画委員会（官房長官が議長）」の事務局も担っている。
マレーシアは１９９２年以降ゆるやかなインフレのもと経済成長を実現してきた。１９７１～２０１８年までの経済成長率は平均で６．１％。
１９９７年以降は財政赤字が拡大し２００９年に最大化。当時政府債務の対ＧＤＰ比は６．４％であったが、現在は３％まで回復している。
競争力ランキングでは世界第２５位（日本は５位）。
２０１８～２０年の３ヵ年経済計画のポイントは以下のとおり。
・経済成長と財政均衡を図る
・全国民に開発の便益を共有
・各州間の格差の解消
・新たな技術的課題に向け、構造改革を断行
・政府の透明性を高め、行政の効率化を図る
財政健全化は重要だが経済成長はもっと重要。経済が成長すれば、財政も健全化する。財務省は各省ごとのシーリングを設けたがるが、経済省は常に反対している。成長分野に上限があると成長が制限される。
インフレ率は低いが、住宅価格をはじめ「Ｂ４０」（年収の低い４０％の層）にとっての物価は高い。
財政赤字を対ＧＤＰ比３．７％から３％まで引き下げる目標があるが、当面難しいと考えている。
ＧＳＴ（消費税）廃止の影響もあり、２０１８年の公共投資は減った。米中貿易摩擦などにより世界貿易も厳しい状況。そのような中で経済成長率４．７％は凄い。これはＧＳＴ廃止による消費の増加が寄与しているため。
マレーシアでは低いインフレ率しか経験していない。国民はインフレよりも生活費の高騰に対して敏感。そのため政府は、低所得者層の所得を増やす取組みを重視している。ＳＳＴ（売上・サービス税）の特徴は、課税対象が限られており、より低所得者にとってやさしいこと。
