【マレーシア視察報告（その５）モハムド首相経済顧問】

国民はＧＳＴ導入に不満を持っていた。増税しても、教育や福祉はよくならず、政権トップが税のムダ遣いをしていた。ＧＳＴ導入のタイミングも悪かった。

政権交代直後に諮問された「賢人会議」では、ＧＳＴ廃止ではなく、税率を下げることを提言した。しかし政治的に「ＧＳＴ廃止」を決断した。

財政面の課題は、まずは税収が下がること。代替手段としては、デジタル産業への課税、富裕層への所得課税、海外資産への課税等。特に、海外資産課税は「自己申告プロジェクト」で２６万人の海外資産所有者をターゲットにしている。

月収５０００リンギ（１３万円）未満の世帯は所得税が免除されており、所得税を払っている世帯は１３％に過ぎない。

マレーシアでは、年収１００万リンギ（２５００万円）以上は９０００人しかいない。しかしベンツの所有者は１万８０００人いる。多くの富裕層は申告せず、脱税している。また、マレーシアには相続税、株式譲渡税がない。

財政健全化は大切だが、タイミングが重要だ。米中貿易摩擦がこれほどひどくなり、日韓関係も悪化し、英国のＥＵ離脱問題もある。今はタイミングが悪い。政府はもっと財政支出を増やすべき。財政赤字対ＧＤＰ比３％目標が達成できなくても問題ない。経済成長率４％を見込んでおり、この目標を優先し、財政健全化は慎重に考えるべき。