【欧州出張報告その１７（バルセロナ市役所）】

バルセロナ市は急激な人口減少・高齢化の課題を克服するため、２０００年からスマートシティの取組みを進めており、ＩＣＴを活用したエネルギー管理、公共交通運行、廃棄物収集、防犯対策等２００超のプロジェクトを行っています。

昨年１１月には世界最大級の「スマートシティ・コングレス（展示会）」を開催し、７００自治体、８００企業、２万人が来場。本年も１１月１９日から開催予定です。日本からも神戸市、京都市、横浜市が参加。神戸市、京都市とはオープンデータの協定を結んでいます。２０２０年に東京で開催されるスマートシティ・エキスポにも参加予定です。

本年６月に就任したアダ・コラウ市長は、カタルーニャ州の独立に個人的には反対だそうですが、独立派にも理解を示し、中立を保っています。

１９９２年のバルセロナ・オリンピック以降、観光客は急増し、民泊も激増。民泊向けのマンションが増え、市民が中心部に住めない事態にまで発展したことから、現在は、マンションを新築する場合は、「３割の部屋を低家賃で市民に提供すること」を義務付けているそうです。