【欧州出張報告その４（フィンランド公共放送）】

その金額は所得に応じて異なります。年収１．４万ユーロ（１６５万円）以下の世帯は免除。それ以上の収入のある世帯は、個人所得の０．６８％を支払い、上限額は年１６３ユーロ（１．９万円）となっています。（ＮＨＫの受信料は年間１．５万円）

「日本では、税方式は国営放送化につながり、放送番組への政府の介入を心配する声が強い。そういう心配はなかったのか？」

と質問すると、

「もちろんそういう議論はあったが、公平に徴収するほうを優先した。政府の介入を許さないための様々な自主規制を設けており、今のところそういう心配はない。」

とのことでした。

国会には、ＹＬＥを監督するための「監査委員会」が設けられ、政党の所属する議員数に応じて委員が任命されています（２１名）。

監査委員会はＹＬＥの経営を執行する７名の理事を任命します。理事は全て外部の人間（理事長はヘルシンキ大学元学長。他６名は企業経営者）で、任期はなく、欠員が出る度に公募により選任するそうです。

ＹＬＥ会長は理事会が任命するが、任期はなく、定年まで勤めるのが慣例。現会長は民間放送の記者出身。前会長は８年間務めて定年退職。内部昇格の例もあり、４代前の会長はＹＬＥ出身者だったそうです。

「政府与党による会長人事や番組内容に対する介入はないのか？」

との問いには、

「国会の監査委員会は全政党がメンバーであり、その心配はない。」

とのことでした。

日本のように、「官邸によるＮＨＫ会長人事や番組内容への介入」が疑われること自体、誠に恥ずかしいことだと感じました。