週末、地元岡山にて、立憲パートナーズのみが参加する「立憲パートナーズ集会」を開催しました。

1. 憲法(江田顧問)
2. 外交・防衛(江田幹事)
3. 社会保障・雇用(高原代表代行)
4. 防災・減災(鳥井幹事長)
5. 原発ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ政策(羽場事務局長)
6. 多文化共生・まちづくり(森山副幹事長)
7. 政治に対する信頼[公文書管理など](逢坂政調会長代行)
8. 教育(山内政調会長代理)
9．消費税・経済政策（高井代表）

各テーブル１０名ほどのパートナーズからご意見を伺います。最初にそれぞれが付箋に思いつくままに問題意識を記入し（５分）、それをもとに議論し（２０分）、最後に参加者一人一人が党の政策に対する意見を用紙に記入します（５分）。

３０分間で１テーマ終えると、席替えし、全く別のメンバーで再度議論します。つまり、参加したパートナーズの皆さんは、２つのテーマについて議論に参加することになります。

私は「消費税・経済政策」のコーディネータを担当しましたが、「消費税」に対する意見がほとんどで、改めて関心の高さが伺えます。

「増税の使い道がわからない。ころころ変えすぎ。」
「軽減税率がわかりにくい。」
「キャッシュレスやポイント還元は愚策。特に高齢者に配慮がない。」
「マイナンバーを活用し総合課税（所得課税と金融課税の合算）をすべき。」

などの意見が多かったです。

立憲民主党は、このようなタウンミーティングを全国各地で開催し、「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義」をめざす政党にふさわしい公約づくりを進めてまいります。