現在、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル，フェースブック、アマゾン）等のデジタルプラットフォーマーに対しては国内法の規制が適用されていません。
佐藤竜希現在、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル，フェースブック、アマゾン）等のデジタルプラットフォーマーに対しては国内法の規制が適用されていません。
私は数年前からこの問題を指摘してきましたが、ようやく政府も重い腰を上げ、新たなルール整備を行うため、経済産業省・公正取引委員会・総務省による有識者検討会が開かれ、昨日「中間論点整理」がまとまりました。
さっそく３省庁の担当者から説明を聞きました。
新聞各紙は「巨大ＩＴ企業の監視強化へ」などの見出しで大きく取り扱っていますが、あくまでも今回は「基本原則」を定めたのみであり、本格的な検討はこれからです。
驚いたのは、ＧＡＦＡに並ぶ勢いのＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれる中国のプラットフォーマーには何のアプローチもしていないとのこと。この３社は日本支社もなく、政府が「誰と話せばいいかもわからない」状態だそうです。
ファーウェイの問題も含めて、これからのＩＴ業界は中国を抜きには語れず、政府は中国対策を真剣に取り組まなければなりません。
