政府ヒアリング３３　岡山県からの要望事項（総務省）

01政府ヒアリング３３　岡山県からの要望事項（総務省）

岡山県は政府に対して「西日本豪雨災害に関する要望書」を提出しており、これに対する総務省の対応状況をヒアリングしました。

７月まで岡山県副知事だった宮地俊明公務員課長をはじめ財政課、地方債課が説明に来てくれました。

岡山県の最大の心配事は「本当に財源が確保されるのか」です。

岡山県では、今年度だけで県１１００億円、市町村９００億円を超える事業費が必要と試算しており、通常の財源ではとても賄えません。

しかし、現在国会で審議中の補正予算案には「特別交付税の増額」は含まれていません。東日本大震災、阪神淡路大震災はもとより、中越地震や熊本地震の際にも特別交付税を増額し、「復興基金」に財源を充てています。

「復興基金」はソフト事業に対して複数年度で使うことができるため、被災自治体にとっては大変ありがたい制度であり、熊本地震の際には発災４ヵ月後の第二次補正予算で措置しています。

総務省からは、

「今のところ復興基金は考えていない。特別交付税の増額については、１２月末に自治体に配分した後に判断したい。」

との回答でした。

熊本地震の際には、特別交付税から５１０億円を復興基金へ投入しています。

今年は西日本豪雨災害だけではありません。大阪北部地震、台風２１号、北海道胆振東部地震と頻発しており、特別交付税が足りなくなるのは明らかです。

来年の通常国会の冒頭に、必ず特別交付税を増額する第二次補正予算を編成すべきであることを強く申し上げました。

これは実現するまで、あらゆる場面で言い続けたいと思います。