補正予算案の「学校へのエアコン設置」について、文部科学省からヒアリングを行いました。

補正予算案の「学校へのエアコン設置」について、文部科学省からヒアリングを行いました。

全国のエアコンの設置状況は、小中学校５０％（３８％）、高校５４％（６４％）、幼稚園６８％（４８％）となっており（カッコ内は岡山県の数字）、今回計上している８２２億円は、すべての公立学校の普通教室に設置できる金額で、余裕があれば、特別教室や体育館への設置も可能とのこと。

補助率は３分の１でこれまでと変わりませんが、地方財政措置が大きく改善されており、地方自治体の実質負担割合は５１．７％だったものが２６．７％と大幅に軽減されます。

しかし、岡山市などから要望が上がっている標準工事費の単価（232,000円／㎡）については従来と変わらないため、工事単価が高い自治体の実質的な負担割合は更に高くなります。この工事単価は、自治体によって大きく異なり、標準単価以下の自治体もあれば２倍の自治体もあるそうで、自治体のコスト意識も問われそうです。

最大の問題は、今年度限りの措置である点。更に申請締切りを１０月末としている点です。いくら地方負担割合が減ったとはいえ、全ての学校に設置するためには、地方自治体も相当な金額の予算を用意しなければなりません。１年ですべてやるのは厳しいし、議会の承認も必要になります。

案の定、岡山市の菅野教育長に確認したところ、１年間ですべてやることは難しく、１０月末までに議会の承認を得ることは不可能とのこと（岡山市の小中学校普通教室のエアコン設置率はわずか２．７％）。

こうした地方自治体の仕組みを理解していない文部科学省の姿勢には大いに問題があります。そもそも、補正予算の審議も始まっていないうちに、申請を締め切るなど言語道断です。

補正予算審議においては、こうした点を指摘し、改善してもらわなければなりません。

与党は「予算委員会の審議は衆参２日ずつ」と主張しているようですが、とんでもありません。災害対策も含めて議論すべき点はいくらでもあります。しっかり審議を尽くして、より良い補正予算の成立を望みます。